12月決算の一人社長、今から自分に出すボーナスは経費にならない
12月決算の一人会社で利益が余りそうでも、今から自分に出すボーナスは経費にならないので、僕は要る40万円未満の設備だけ年内に買い、残りは税金を払ってから株に回すことにしました。
10月28日の朝、ChatGPTに音声で話しかけました。
「チャッピー、あの会社でさ利益があまりそうなんだけどさ」
僕は一人で会社をやっていて、社長も僕だけです。決算は12月末。経費を引いても、今年は利益が数百万円残りそうでした。2、300万円でも残っていたら、税金で40万、50万は持っていかれる。それだったらもったいない、というのが最初の気持ちでした。
真っ先に思いついたのは、余った分を自分へのボーナスにして、会社の経費にできないか、です。
答えは「難しい」でした。
年末が近づいて「利益が出そうだけど、どうにかならないか」と考えている小さな会社の人は、けっこう多いと思います。ここでは、その朝のやりとりで分かったことと、僕が落ち着いた順番を書きます。僕は税理士ではないので、制度の話には国税庁や公式の案内へのリンクを付けておきます。実際に動く前には、顧問の税理士さんにも一度確認してください。
自分へのボーナスは、春に決めておくもの
社長である自分に払うボーナスを会社の経費にするには、「いつ、いくら払うか」を前もって税務署に届けておく必要があります。事前確定届出給与という仕組みです。
届け出の期限は、株主総会などで決めた日から1か月か、事業年度が始まってから4か月の、どちらか早いほうです。12月決算なら事業年度は1月に始まるので、遅くても4月末ごろには届け出が済んでいないといけません。
ChatGPTに「事前確定届出給与っていう書類を税務署に出した覚えはあるかな？」と聞かれて、僕は「いや多分出してないと思うけど、わかんない」と答えました。自分の会社のことなのに、です。
出したかどうかは、会社のe-Taxの受信通知で確かめられます。出していなければ、10月の終わりに「利益が余ったから自分にボーナス」は、もう間に合いません。届け出なしで払うと、お金は会社から出ていくのに経費にはならず、受け取った僕のほうでは給与として税金がかかります。知らないと普通にやらかすところでした。
もっとも、僕はもともと自分の報酬を増やしたかったわけではありません。利益が余るなら、その分を何に使うのが一番得か、を知りたかっただけです。来年、利益の出そうな年に自分へのボーナスで調整したい人は、勝負は年の初めの4か月です。
税金を減らすために使っても、手元は減る
ボーナスがだめなら経費を増やせばいい、と考えがちです。ここで一回、計算しました。
中小企業の法人税は、所得のうち年800万円以下の部分が15%です。これに住民税や事業税が乗るので、小さな会社の利益にかかる税金は、ざっくり2割ちょっと。僕も「20パーセントぐらいだよね、確か会社だと」と聞いていました。
2割だとすると、税金を減らすために100万円使っても、減る税金は20万円くらいです。残りの80万円は、普通に会社から出ていきます。
20万円のために80万円を手放す、という形です。
なので、要らないものを決算前に買い込むのは、節税というより散財です。使っていいのは、もともと事業に要るお金だけ。その中に、今年に前倒しできるものがあれば前倒しする。順番はこっちです。
40万円未満の設備は、その年に全部経費にできる
事業に要るものを買うなら、知っておくと得なのが、少額の設備を買った年に全額経費にできる特例です。
パソコンや機材のような設備は、普通は何年かに分けて少しずつ経費にします。それが中小企業なら、1つ40万円未満のものは、買った年に全額を経費にできます。年間の合計は300万円まで。以前は30万円未満でしたが、2026年度の税制改正で40万円未満に引き上げられ、2026年4月以降に買って使い始めたものから対象になっています。
気をつけるところは2つあります。
1つは「未満」なことです。40万円ちょうどは入りません。39万円台なら入る。税込みで見るか税抜きで見るかは会社の経理のやり方で変わるので、そこも確認が要ります。
もう1つは、その年のうちに「事業に使い始めている」ことです。12月31日に注文して届くのが1月なら、今年の経費にはなりません。年末の駆け込みほど、ここで外します。
僕は最初、「四十万ぐらいは、計上できるんだったら四十万のやつは買って」と考えていました。ChatGPTからは、40万円未満だから買うのではなく、要る設備がたまたま40万円未満なら買う、の順番だと返されました。言われてみればそのとおりで、僕の仕事は大きな設備が要るタイプでもない。「設備投資って言ってもね」という感じです。
共済の前払いは、お金を寝かせられる人向け
その朝にもう1つ出てきたのが、経営セーフティ共済です。取引先が倒産したときに備える共済で、掛け金は月5,000円から20万円。1年分までなら前払いができて、前払いした分も払った年の経費にできます。月20万円で1年分を前払いすれば、240万円をその年に経費にできる計算です。
ただ、これも得な面だけではありません。
- 積み立てたお金は、解約するまで自由に使えません。
- 解約して戻ってくるお金は、戻った年の利益として税金がかかります。なくすというより、先送りです。
- 12か月未満で解約すると戻りは0円で、全額が戻るのは40か月以上かけてからです。
- 2024年10月以降に解約した場合、2年以内に入り直しても、その間の掛け金は経費になりません。
会社のお金を何年も寝かせておける人には使える手です。すぐ使うかもしれないお金を入れるものではありません。
株の含み損は、売らないと経費にならない
ここからは、僕の会社ならではの話です。僕は会社のお金で株を買っています。
株を買ったお金そのものは、経費になりません。ただ、会社で持っている株を売って損が出れば、その損は本業の利益と相殺されます。本業で300万円の利益があって、株を売って100万円損をしたら、税金がかかるのは200万円分。逆に株で100万円儲かれば、400万円分にかかります。
大事なのは、値下がりしているだけでは何も起きないことです。含み損は、売って確定させないと経費になりません。
10月20日ごろ、僕が持っている上場して間もないAI半導体の株が、安値を更新し続けていました。そのとき思っていたのは、会社で持っている株なら、下がっても本業の利益と相殺できるということでした。税金の面では「下がっても得だし、上がっても得だよね」という感覚です。
ただ、その株について一番言いたかったのは別のことで、「毎回ね、買うの早すぎるんだよね」でした。アーリーアダプターの弱点です。何でも早すぎる。
なので今の考えは、決算前に含み損のある株を売って損を確定させ、年が明けたら買い直す、です。ChatGPTに「感覚、間違ってないよね」と聞いたら、考え方としては合っている、という答えでした。
ただし、買い直し方には気をつけるところがあります。会社の場合、同じ株を売った直後に買い戻す約束をしている取引は、売らなかったものとして扱うという決まりがあります。年をまたいで市場で普通に買い直すのはこれとは別ですが、売ってすぐ同じ値段で買い戻すようなやり方は避けたほうがいい。それと、損切りは税金のためだけにするものではありません。売るのは、その株を一度手放しても構わないと思えるときだけです。
その朝に落ち着いた順番
最終的に、僕の中ではこういう順番になりました。
- 事業に要るものを先に買う。その中に40万円未満の設備があれば、年内に使い始める。
- 残った利益には、素直に税金を払う。
- それでも会社にお金が余ったら、株を買う。含み損の株は決算前に売るかを考え、年明けに買い直す。
2、300万円の利益なら、税金を払っても会社にはお金が残ります。100万円を経費で消して20万円の税金を減らすより、20万円払って80万円を会社に残すほうが、会社としては強い。株を買っても経費にはならないので、その分の税金は払う。そのほうが利にかなっていると思っています。
あとは、年明けに買い直すタイミングだけです。毎回買うのが早すぎる僕なので、たぶんここが一番の難所です。
制作プロセス
このコンテンツは、僕自身の一次情報をもとに制作しています。
AI活用
制作には、以下のAIモデルと僕の声をもとにしたAI音声を使用しています。
文章：Claude Opus 5.5
台本：Claude Opus 5.5
音声：Gemini 3.8 Flash TTS
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